2024年の介護報酬改定に向けて連日様々なニュースを目にするようになってきました！
この時期はデイサービスなどの介護事業所も今後の運営方法や方向性なども踏まえ、
受け取る情報にはかなりナーバスになってきます。
最近は物価高騰や燃料費の増大、感染症の拡大などの影響も受け、全国各地のデイサービスなどの各事業所の経営にも大きな影響を及ぼしています。
そんな中今後は介護事業所が、財務諸表などの経営状況を公表することの義務化も決定しました。
2022年12月に実施された「第104回社会保障審議会介護保険部会」で、すべての介護事業所に対し、財務諸表などの経営状況が明示されている資料の公表を義務化することが提示されました。
今後はそういった意味でもデイサービス事業の運営にもより一層大きな流れの変化が起こることが予想されます。
かくいうアルモは創業以来ほぼ右肩上がりに業績を拡大し続け、
2023年には2店舗であるリハスタジオアルモ都島のオープンもあり、
売上は前年比の214％アップという結果を出すことができました。
ただこれはあくまでも発展途上だからこその結果で、今後自社のデイサービス運営がどのような形になるかは誰も予想することはできません。
だからこそ、より一層今後国が示していく動きをみながらデイサービス事業の運営戦略を考えることがとても重要になってきます。
そういった背景の中、2024年の介護報酬改定に向けての具体的内容がようやく明確になってきました。
その一つが改定率に関するものです。
今回の改定率は1.59％アップで着地することが12月20日正式に決定しました。
ただ経営陣からこれをみて純粋に『プラス改定だ〜』と喜んではいられないのが実際です。
この1.59％の中には介護職員に対する処遇改善加算の上乗せ分として0.98％が含まれます。
この処遇改善加算は全てスタッフに還元するための手当になります。
そのため、実質の差引き分でみれば、＋0.61％が介護事業所へ新たに配分されるパーセンテージとなります。
つまりこれが何を意味するかを考える必要があります。
正直プラス改定だからといってこの数字では少し不安要素は残ると思います。
そして、今回は実質的に見送りとはなったが、
- 介護サービス利用時の2割負担の対象拡大
- 要介護１・２の総合事業化
などの問題も2027年度の介護報酬改訂には大きく関わってくることが予想されます。
そういった意味でも地域における自社のデイサービスの立ち位置や、これからの事業のあり方、
そして向かうべき方向性などについても社内でも議論していく必要があります。
介護報酬改定から読み解く戦略についてはこちらの記事にも記載！
そういった意味でもアルモでは第3期の決算期を迎える前に、
忘年会も兼ねた経営計画発表会を実施しました。
こういった場を通してスタッフ含め、これからのアルモのビジョンや方向性をみんなに示していくことで、
改めて自分達が目指すべきゴールや目標を共通認識としてもってもらうことはとても重要になってきます。
そういった意味でも今後アルモとしても、デイサービス事業にとどまらず、
様々な事業展開の拡大にも着手したいと考えています。
この辺りの話はまたどこかでお伝えするとして、一旦は報酬改訂でのプラス改訂を前向きに捉え、
スタッフたちへの還元含め、これからの事業展開の弾みにもしていきたいと思います。
アルモでは今後一緒に事業拡大を目指したり、デイサービス事業のさらなる質的向上に向けて参画してくれるスタッフをお待ちしております。
是非興味がある方は一度話だけでも聞きにきてください！
